相続人のための相続手続きサポート

     

      

☆『行政書士』『3級ファイナンシャル技能士』『賃貸不動産経営管理士』が提案します。

     

 愛する人を失ったら、気持ちを整理する間もなく、お葬式の手配、相続手続きが開始されます。別れが突然出会ったり、心の準備が出来ていても、稀には、遠く離れて音信普通であったりもします。

 こうして始まった相続は、二つの場合があります。一つは、相続を前提として、様々な手続きを進める場合、二つ目は相続資産よりも、負の遺産相続の方が大きかったり、相続放棄する場合です。

     

 相続の開始と共に、3カ月以内に決めなければいけないことが、「相続」「限定相続(限定承認)」「相続放棄」の判断です。特に、この期間内に「限定相続(限定承認)」「相続放棄」の手続きを行わないと、相続したと見做されてしまう事の注意する必要があります。この3カ月期間は、被相続人の亡くなった日ではなく、相続人が被相続人がなくなったことを知った日からとなります。被相続人の債権者は、債券確保のために、様々な手段をとる場合があり、注意が必要です。

相続放棄・限定承認のご相談の流れ

 

相続放棄の手続き完了まで、さらに完了後についても、被相続人の資産処分等の行為は、「相続した」と見做される場合(自動承認)があります。

     

 特に、ご相談が多いのは、葬儀のために被相続人の資産(現金等)の使用は、通常葬儀費用は、「相続財産の処分」に該当せず、相続放棄が認められまが、一般的な葬儀費用と認められない費用場合もあり、その使い方等には注意が必要です。

 葬儀費用として認められるのは「葬儀費用」だけです。四十九日や一周忌といった法要にかかる費用を相続財産から支払うと、単純承認したと見なされ相続放棄できません。

 死亡保険金や被相続人の身の回り品・換金価値のない形見分けなど、相続財産から受け取り又は支払っても、単純承認とは見做されないのが一般的が、個々で事情は異なる場合もあり、迷った場合はグッドプランナーズにご相談ください。

 相続人が相続財産を処分した場合や熟考期間内(3か月)に手続きを行わなかった場合は単純承認したと見なされます。

 家庭裁判所への申立ての流れは、このようになります。

 相続が開始されると、次の大きな問題は『遺言書』の有無により、遺産相続の決め方が異なります。『遺言書』が残されている場合は、基本的に被相続人の最後の意思が尊重されます。『遺言書』の通りの相続手続きを進めることになり、遺言執行者が指定されている場合は、『遺言書』の検認、開封以降の手続きは、遺言執行者が責任を持って進めることとなります。遺言執行者が指定されていない場合は、相続人の合意で遺言執行者を選任することが出来ます。

     

 次は、『遺言書』が残されていない場合、相続人の協議により、遺産分割協議書をまとめ、この相続人の合意に基づいて、相続が進められます。

 いずれの場合も、相続手続きを進めるためには、「相続人」「相続財産」の調査、確認が必要となり、相続人の負担となっています。この調査後、特別受益者・寄与分権利者の存在が明らかになった場合など、相続の確定に時間を要する場合も多々あります。そのため、この相続人・関係人調査は重要な手続きとなります。

     

 グッドプランナーズは、遺産分割協議書の作成・遺言執行者就任・相続人の調査・相続財産の調査・相続放棄のご相談・相続欠格・排除のご相談・遺留分のご相談・代襲相続のご相談・後見人のご相談・特別受益者・寄与分権利者のご相談など、ファイナンシャルプランナー及び行政書士が、コンサルティング・手続きをサポートします。

 

サービス項目サービス内容標準報酬額
相続人のための相続手続きサポート遺産分割協議書の作成
遺言執行者就任
相続人の調査 
相続財産の調査 
相続放棄のご相談 
相続欠格・排除のご相談 
遺留分のご相談 
代襲相続のご相談 ・後見人のご相談
特別受益者・寄与分権利者のご相談
(詳細別途お見積り)

    

【相続人の調査】

 被相続人の出生~死亡までの連続した戸籍(ケースによっては、これ以上の戸籍を取得する必要がある場合もあります)を取り寄せ、相続人が誰であるのかを確定する作業です。

取り寄せた戸籍は、相続人の範囲を証明する資料として、相続手続のあらゆる場面(相続に基づく預貯金の解約払戻・名義変更手続や、不動産の相続登記手続等)で提出が求められるものです(但し、遺言がある場合には、一部の戸籍のみで足りることもあります。)。グッドプランナーズは、戸籍の収集によって確定した相続人の範囲が一目で分かるよう、「相続関係説明図」を作成します。

     

【相続財産の調査】

 相続人の範囲を確定した後は、相続の対象となる遺産(相続財産)がどのような種類でどのくらいあるのかを確認する必要があります。

 相続財産の全体像が判明しなければ、それをどのように相続人が分けるかについても話し合いのしようがないからです。
 相続財産とは、死亡日現在で被相続人が有していた財産すべてを指します。これにはプラスの財産(積極財産)のほか、負債などのマイナスの財産(消極財産)も含まれることに注意が必要です。
 グッドプランナーズの行政書士は、相続人から委任を受けることにより、相続財産の調査・確定作業を行うことができます。具体的には相続人の方からの聴き取りを行い、その情報を元に、概ね以下のような調査を実施します。

①不動産調査

被相続人名義の不動産の所在(地番)を特定、その不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得して、直近の権利関係を確認します。また、公図・地積測量図・固定資産評価証明書等を取得し、相続税評価額を概算します。   (ファイナンシャルプランナーが試算します。)

②預貯金・株式調査

被相続人名義の預貯金口座・証券口座を特定した上で、それらの金融機関等に対して残高証明書の請求を行い、死亡日現在での残高を確認します。

③出資金・負債等調査

出資証書や借用書(金銭消費貸借契約書)などから相手方を特定し、それらの相手方に対して連絡をとった上で、条件の詳細を確認します。※この負債の調査の困難度が高くなります。被相続人の残した書類があれば、相手方の確認も容易ですが、債権額が大きく、相続人の相続放棄をさせないために、債権者が「負債」の存在を相続人に通知しないケースもあります。

そして、これらの相続財産調査の結果判明した財産の種別ごとに概算の評価額を計算し、「相続財産目録」を作成します

 

【遺言執行者就任】

 遺言者は、遺言で一人又は数人の遺言執行者を指定することができます。遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をすることができる者であり、未成年者・破産者以外の者であれば、なることが可能です。
 遺言によって財産を受け取ることになっている相続人を遺言執行者に指定することも可能ですが、相続人間のトラブルを未然に避ける意味でも、信頼できる第三者、ことに法律の知識を有する専門家に依頼するのが安心です。
 法的知識を有する専門家であって、かつ遺言の内容を把握しているという点では、遺言の作成に関わった行政書士もまた、その遺言につき遺言執行者の候補者となりうるでしょう。遺言執行者の指定についても、どうぞお気軽にご相談下さい。

【遺言書の検認手続サポート】

 公正証書以外の遺言については、家庭裁判所における検認手続を経ないと、事実上遺言内容を実現することができません。遺言書の末尾に家庭裁判所による「検認された」旨の証明書が付けられていないと、金融機関は遺言に基づく預貯金の払戻しには応じませんし、遺言に基づく不動産の相続登記申請も受理されないからです。
 この検認手続きの家事審判(検認)申立書は、裁判所に提出する書類であるため、残念ながら行政書士が業務上作成できる書類ではないのですが、適切な専門家をご紹介することは可能です。

 実際には、検認手続きの中で、本当に自筆遺言なのか?などのトラブルが生じている例も少なくありません。そのため、グッドプランナーズでは、令和2年7月にスタートした法務省の遺言書保管制度の利用をお勧めしています。遺言書の紛失や隠遁等が防止され、遺言書の存在が容易に確認出来る他、この家庭裁判所の検認手続きが不要になるためです。

法務省公式HPの遺言書保管制度のイメージ図でご確認ください。法務省保管制度専用ページ

   

  

【遺産分割協議書の作成】

     

被相続人の相続財産を相続人間でどのように分けるか(遺産の分割)については、必ずしも民法で定められた相続分(法定相続分)によらなければならないということはなく、相続人全員の合意の下にそれ以外の割合で分けることも可能です。

 遺産分割には主に、1、現物分割、2、代償分割、3、代物分割、4、換価分割、5、共有分割という方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあり、いずれの方法を採るとしても、遺産の分割に関する相続人間の合意内容を「遺産分割協議書」という書面に残す必要があります。なぜなら、書面に残すことで後日の紛争を予防する、という意味合いもさることながら、各種相続財産の名義変更手続(特に預貯金、不動産)や相続税申告の際に遺産分割協議書の添付が求められる、という実際上の必要性があるからです。
 グッドプランナーズ行政書士は、書類作成の専門家として、最終的に「遺産分割協議書」を作成することはもちろんですが、個別具体的な事情の下でどのような遺産分割方法が適しているかのご提案(ファイナンシャルプランナー)を始め、必要がある場合には、遺産分割協議に同席し意見を述べる等の方法により、相続人間においてスムーズな合意形成ができるよう、書類作成の前段階からしっかりサポートさせていただきます。

   

【相続財産名義変更サポート】

 遺産分割協議が成立し、遺産分割協議書を作成した後は、それに基づいて各種相続財産の名義を被相続人から相続人に変更する手続が必要となります。

※ここで注意すべきことは、被相続人がお亡くなりになり、相続が開始された時に、民法上は法定相続人に相続されたと見做される点です。この時点では、法定相続の割合の所有権となります。

 具体的には、不動産の相続登記手続、預貯金の解約払戻・名義変更手続、株式の名義変更手続、自動車の相続に伴う移転登録手続、等々です。
一般的に、これらの手続に共通して必要となる基礎的な書類は、1、被相続人の出生~死亡までの連続した戸籍謄本、2、相続人全員の現在の戸籍謄本 3、遺産分割協議書、4、相続人全員の印鑑登録証明書、の4点です(これは遺産分割協議に基づく相続の場合の代表例であり、遺言に基づく相続の場合はこれとは異なります。)。
以上の基礎的な書類の内、1~3については、遺産分割協議書作成までの過程においてすべて揃っていますが、これらに加えて、財産の種類ごとに、それぞれ以下のような書類の作成・提出が必要です。
行政書士は、相続人から委任を受けることにより、これらの書類の作成・提出手続についても、お手伝いできる場合がありますので、お気軽にご相談下さい。

   

①預貯金・株式

各金融機関・証券会社に、所定の様式の相続手続関係書類を提出します(「相続手続依頼書」「相続手続請求書」「相続届」等、書類の名称や様式は会社によって異なります)。

(グッドパートナーズがお手伝い)

これらの相続関係書類の記入に関しては、各相続人が自書・押印(実印)しなければならないのが原則です。行政書士は、相続人と金融機関との間に立って書類の授受窓口となったり、書類の詳細な記入方法等につき問い合わせを行うなど、側面から支援を行い、手続がスムーズに進行するようバックアップいたします。

   

②不動産

不動産所在地を管轄する法務局に、不動産登記申請書(相続を原因とする所有権移転・被相続人持分全部移転等)を提出します。

(グッドパートナーズがお手伝い)

相続によって権利を取得した相続人本人が登記申請をするのが原則ですが、登記業務の専門家である司法書士に、登記申請書の作成・提出を代理してもらうこともできます。
行政書士は、法務局に提出する書類である登記申請書の作成を業務として行うことはできませんが、収集した戸籍謄本や作成した相続関係説明図・遺産分割協議書を司法書士に引き継ぐなどの協力を行い、スムーズな登記申請のために側面から支援を行います。

    

③自動車

使用の本拠の所在地(多くの場合、所有者の住所地と一致すると考えてよいでしょう。)を管轄する運輸支局(又は自動車検査登録事務所)に、移転登録申請書を提出します。

(グッドパートナーズがお手伝い)

移転登録申請書に関しては、相続人から委任を受けた行政書士が申請書の作成・提出を行うことができます。

   

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